/

子育て施設・宅地周辺は全面禁止 兵庫県、民泊条例可決

兵庫県議会は2日、住宅の空き部屋に観光客らを有料で泊める「民泊」の独自ルールを定めた条例を可決した。住居専用地や子育て施設の周辺では年間を通じて営業を禁止し、城崎温泉(同県豊岡市)などの地区では営業期間を制限する。6月の民泊新法施行に合わせ、関西の自治体でも条例による独自の規制上乗せの動きが広がっている。

条例は住居専用地域での民泊営業を全面的に禁止するもので、県内各市町からの緩和の申し出がない限り変更しない。「全国で最も規制が厳しいグループに入る」(県生活衛生課)という。

小中学校や高校、幼稚園、保育所といった子育て施設や図書館などの周囲でも100メートル以内は営業できない。観光地が含まれる景観形成地区や国立公園での営業は期間を制限。7、8月と11月~翌3月の繁忙期以外の時期の月~木(祝日と祝前日は除く)に限って営業できるとした。

兵庫県は2020年の訪日外国人(インバウンド)数を16年比で倍増の300万人とする目標を掲げているが、観光庁の17年宿泊旅行統計調査では県内の宿泊施設の客室稼働率は57.5%にとどまる。まずは既存の旅館などの稼働率向上に取り組む姿勢を示しており、条例では生活環境の維持を重視した。

神戸市でも民泊条例が市議会で可決、成立している。有馬温泉がある同市北区有馬町ではゴールデンウイーク明けから夏休み前の約2カ月間の閑散期のみ実施可能とした。繁忙期の騒音トラブルなどを防ぐ狙いだ。

一方で住居専用地域と学校や児童福祉施設の周辺100メートル以内での営業は当初の全面禁止の方針を緩めた。45件のパブリックコメントのなかに緩和を求める意見が12件あり、住居専用地域では市長が指定した区域は除外できるようにした。

関西では既に京都市で市内中心部での民泊営業を事実上、禁止する条例が成立。大阪市や奈良県、滋賀県などでも条例案の審議が進んでいる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

関連キーワード

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン