2日の参院予算委員会の主なやりとり

2018/3/2 21:03
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2日の参院予算委員会の主なやりとりは次の通り。

■宮本周司氏(自民、比例)

【森友学園問題】

宮本氏 財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあると朝日新聞が報道した。

麻生太郎副総理兼財務相 現在、背任のほか、公用文書毀棄について告発を受け大阪地検が捜査している。捜査に影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控える。

【中小企業対策】

宮本氏 中小企業の後継者不足問題にどう対応するか。

世耕弘成経済産業相 10年間放置すると、約650万人分の雇用と22兆円の国内総生産(GDP)が失われる。事業承継税制の適用拡充や相談体制の充実など政策を総動員して、事業承継問題に取り組みたい。

■魚住裕一郎氏(公明、比例)

【旧優生保護法】

魚住氏 旧優生保護法下で不妊手術が繰り返された当事者らへの救済が必要だ。

安倍晋三首相 旧法は1996年に議員発議で母体保護法に改められ、同意によらない不妊手術の規定も削除されたと承知している。私が目指す1億総活躍社会は全ての人々が障害の有無によって分け隔てられることなく人格、個性を尊重し、共生できる社会だ。関係省庁と協議の上、適切に対応する。今後の動きを注意深く見守りたい。

【平昌五輪】

魚住氏 平昌五輪の開会式に出席した。

首相 羽生結弦選手の2大会連続金メダルをはじめ13個のメダルを獲得した。今回の盛り上がりを2020年の東京大会につなげていきたい。

【働き方改革】

魚住氏 働き方改革断行への決意は。

首相 アベノミクス最大のチャレンジだ。必ずややり遂げるという強い決意を持ち取り組んでいく。

魚住氏 高度プロフェッショナル制度の創設の意義は。

首相 (制度対象者の)意欲や能力、創造性を存分に発揮できるようにするための制度だ。

【TPP】

魚住氏 米国は環太平洋連携協定(TPP)に復帰するのか。

茂木敏充経済再生担当相 TPPの意義や効果を正しく評価するのなら歓迎したい。

■熊野正士氏(公明、比例)

【大雪被害】

熊野氏 集中豪雪への対策を強化する必要がある。

安倍晋三首相 福井県など日本海側を中心とした歴史的大雪に対して、政府は自衛隊の災害派遣をはじめ関係省庁が連携して対応に当たっている。被災された皆さんが一日も早く元の生活に戻り、農業や観光業など地域のなりわいを後押しできるよう支援する。政府一体となって対応に万全を期す。

■ 小池晃氏(共産、比例)

【F35B戦闘機】

小池氏 海上自衛隊の護衛艦「いずも」に関し、発着可能な航空機の研究で、F35B戦闘機は含まれているか。

小野寺五典防衛相 F35Bなどを調査している。導入を前提としているわけではなく基礎的な情報収集だ。綿密な調査ではなく、公開情報を広く集める調査だ。現有艦艇の最大限の能力を客観的に把握するため必要な調査だ。今後40年程度は防衛任務に当たる。将来の活用方法について基礎的な調査を行うのは防衛省の責務だ。空母化の具体的な検討をしているわけではない。

安倍晋三首相 危機が生じてから装備を導入するのは泥縄式だ。可能性を調査し、不断の検討をしていくことは当然だ。

【働き方改革法案】

小池氏 牧原秀樹厚生労働副大臣は、厚労省の不適切データ問題に関する野党6党のヒアリングに関し「公開リンチのようにやる」と発言した。

加藤勝信厚労相 今回のことを反省しながら引き続きその職責を果たしてもらいたい。

小池氏 高度プロフェッショナル制度の対象は年収1075万円以上だが、年収要件はどんどん広がるのではないか。

厚労相 要件を緩和する考えはない。本人が同意しなければ、適用されない。

首相 (対象者には)相当の交渉力があり、企業にとってもなくてはならない人だ。自らそういう働き方を選択する前提だ。

【森友学園問題】

小池氏 財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの報道が出た。元の文書はあるのか。

太田充財務省理財局長 捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答えは差し控える。

小池氏 ないとなぜ言えないのか。すぐに調査しなければ駄目だ。

理財局長 捜査に対する影響に十分配慮しつつ調査していきたい。捜査への影響を十分に見極めながら、国政調査権も踏まえて、適切に対応したい。

■片山虎之助氏(維新、比例)

【憲法改正】

片山氏 教育無償化も憲法改正項目に入れてはどうか。首相の意見は。

安倍晋三首相 自民党内で活発な議論がなされているので、私自身の考え方をここで述べるのは控えたい。党からも首相は少し黙ってという意見が強い。御党の議員とも議論し、建設的な議論の中で結論が得られればと希望している。

【地方財政】

片山氏 東京圏一極集中が進んでいる。地方創生は成功していない。

首相 各地方が工夫して観光客を呼び寄せ、お金が落ちる努力をしている。一方、地方税の偏在も大きくなっている。2019年度の税制改正で是正の検討を進めていく。

■又市征治氏(社民、比例)

【憲法改正】

又市氏 9条への自衛隊明記は必要性も緊急性もない。

安倍晋三首相 自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまるとの調査もあり、多くの教科書には合憲性に議論がある旨の記述がある。そうした議論が行われる余地をなくすことは私たちの世代の責任だ。わが国の安全を守るため、命を賭して任務を遂行している者の存在を明文化することで、正当性が明確化されることは明らかだ。

【北朝鮮情勢】

又市氏 北朝鮮が暴走すれば、在日米軍基地や原発への攻撃が危惧される。対話と圧力を使い分けた外交が必要だ。

首相 私たちは脅かしに屈しては決してならない。いきなり北朝鮮がただ単に暴発することは当面考えられない。各国としっかりと連携しながら対応したい。

■福山哲郎氏(立憲、京都)

【森友学園問題】

福山氏 国会に開示したのとは別の文書が存在するのか。

太田充財務省理財局長 捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため答弁は差し控える。

福山氏 別の文書が出てきたら責任問題だ。

麻生太郎副総理兼財務相 仮定の質問は、答えるのを控えるのが基本だが、そのようなことがあってはならないと思っている。

■薬師寺道代氏(無所属、愛知)

【政府審議会】

薬師寺氏 政府の開催する審議会や検討会は一部の有識者が掛け持ちしている状況が多い。アイデアを持っている人が他にもいる。

安倍晋三首相 国民の声に耳を澄ませるのが安倍内閣の原点だ。委員の公募も一つの方法だ。委員の意見や学識、経験が均衡の取れたものになるよう引き続き努める。

〔共同〕

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