2018年6月25日(月)

森友文書、書き換え疑惑浮上 6日までに調査報告
野党は原本開示要求

2018/3/2 20:30
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 学校法人「森友学園」に国有地が約8億円値引きして売却された問題をめぐり、財務省が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いが2日の国会審議で争点になった。野党は文書の原本を開示するよう要求。財務省は大阪地検特捜部による捜査への影響などを理由に開示を拒否したが、同日夜になって6日までに何らかの調査報告をすると表明した。

参院予算委で安倍首相に話しかける麻生財務相(2日午後)

 疑惑は朝日新聞が2日の朝刊で報じた。焦点は2015~16年に財務省近畿財務局が学園と土地取引をした際、局内の決裁を受けるために作成した文書。同新聞によると、契約当時の文書と、昨年2月に森友学園をめぐる問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書の内容が違うという。学園側との交渉に関して「特例」「特殊」などの記載が消えたと報じた。

 安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で「国民の信頼を得るために誠実に対応していきたい」と述べるにとどめた。麻生太郎副総理・財務相は「捜査にどう影響するか予見しがたいため、答弁は差し控えなければならない」と繰り返した。

 ただ、麻生氏はこの後の衆院財務金融委員会で「改ざんが真実であるとすれば、極めて由々しき事態だ」と語った。財務省の太田充理財局長は捜査への協力が最優先だとの認識を示したうえで、同委員会で「6日までにできる限りの調査の状況を(国会で)報告する」と言明した。

 国有地売却を巡っては、大阪地検が近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発状を複数受理し、職員から任意で事情を聴くなど捜査中。売却に関する文書廃棄でも刑事告発が相次いでいる。

 契約当時、安倍昭恵首相夫人との関係を強調する森友学園を近畿財務局が特別に意識していたか否かも2日は争点になった。立憲民主党の福山哲郎幹事長は参院予算委員会で「貸し付けの決議書の別のものには、調書の部分に契約経緯のところで『特例的』という文言が入っているそうだ」と指摘。そのうえで国会に配られた文書には「入っていない」と迫った。

 立憲民主党の枝野幸男代表は2日のTBS番組収録で「かなり疑いが濃厚で、政権そのものが問われる大きな話だ」と指摘した。希望の党の泉健太国会対策委員長は記者団に「真実であれば、内閣に退陣していただかなければならない。麻生財務相の進退は当然視野に入る」と訴えた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「公文書を改ざんすることは犯罪の世界に入っていく可能性がある」と強調した。

 立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党6党は同日、国会内で森友問題に関する合同会議を開いた。財務省に文書原本の開示や事実関係の確認を求めた。前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の証人喚問も要求している。

 政府・与党は慎重な対応だ。政府高官は2日、報道された文書について「よくわからない」と述べるにとどめた。菅義偉官房長官は、2日の記者会見で「財務相と理財局長が国会で答弁したことに尽きる。必要であれば財務省に問い合わせてほしい」と述べた。

 自民党幹部は「落ち着いて冷静に対応する」と話した。公明党の井上義久幹事長は記者会見で「捜査に協力する形で、必要があれば調査するのが基本だ」と指摘した。

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