2018年9月25日(火)

トヨタ、自動運転AIで新会社 都内に1000人規模
公用語は英語

2018/3/2 20:00
保存
共有
印刷
その他

 トヨタ自動車は2日、人工知能(AI)など自動運転技術を開発する新会社を東京都内に設立すると発表した。当初は300人体制とし、国内外の技術者を獲得して1000人規模に拡大する。ソフトウエアなどの技術者が不足する中、トヨタが大量採用に乗り出すことで人材獲得競争が一段と激しくなる可能性もある。

トヨタ自動車の自動運転実験車両

 新会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント」をデンソーアイシン精機と共同で3月下旬までに設立する。

 まずトヨタから200人、デンソーやアイシンなどから100人が出向して300人体制で事業を始め、数年内に1000人に人員を増やす。英語を公用語とし、大学や研究機関が集まる東京に本社を置くことで国内外の優秀な技術者を積極的に採用する方針だ。

 トヨタは2020年から自動運転車の本格投入を始める。新会社ではAIを使った画像認識や運転時の状況判断、高精度地図の自動生成技術などの開発を進める方向で今後数年で3000億円以上を投資する。

 トヨタは16年、米国にAI研究開発子会社「トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)」を設立して自動運転の基礎技術を研究している。トヨタ本体では製品化に向けた開発を手掛けてきた。新会社ではデンソーなどグループ各社が持つ技術や人材を集約し、TRIの研究成果を自動運転車の実用化につなげる役割を担う。

 新会社の最高経営責任者(CEO)にはトヨタのTRIで技術部門トップを務めるジェームス・カフナー氏が就任する。同氏は米グーグルのロボット部門責任者として自動運転技術の開発を担っていた。

 トヨタは20年に高速道路での自動運転技術を実用化し、20年代前半には一般道にも広げる計画だ。エリアを限定した上で完全自動運転ができる「レベル4」相当の技術の確立も目指している。

 今年1月には米アマゾン・ドット・コムや中国ライドシェア最大手の滴滴出行など5社と自動運転技術を使った新サービスの創出で連携すると発表した。異業種との競争が本格化する中、トヨタは社内外の人材を結集させ次世代技術の開発力を底上げする考えだ。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報