NZ、一帯一路へ協力見直し 外相「前政権は拙速」

2018/3/2 20:30
保存
共有
印刷
その他

【シドニー=高橋香織】ニュージーランド(NZ)のピータース外相は2日、訪問先のシドニーで講演し、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」への協力を見直す考えを示した。ピータース氏は「前政権が拙速に署名したことが強く悔やまれる」と述べた。NZの前政権は2017年3月、主要先進国に先駆けて「一帯一路」の協力覚書に署名していた。

ニュージーランドのピータース外相=(左)=と会談したビショップ豪外相(2日、シドニー)=AAP

ピータース氏は「道(をつくる構想)はどの国にもある。欧州にも米国にも日本にもある。何が新しいというのか」と述べ、中国の構想を特別視しない姿勢を見せた。「前政権の署名に縛られない」とも語った。

中国は太平洋も一帯一路の対象とし、南太平洋の島しょ国やNZに対する働きかけを強めてきた。島しょ国へは港や道路などインフラ資金の融資を拡大。17年3月にはNZ産食肉に国内市場を開放することで合意する一方、一帯一路にNZが協力を強めるとする覚書を取り付けた。

NZの対中姿勢の変化の背景には、17年10月の政権交代に加え、島しょ国に対する中国の支援を巡る懸念がある。中国は外交上の都合や自国企業の利益を優先しているとの見方が広がる。

2日にアーダーンNZ首相と会談したオーストラリアのターンブル首相は、記者会見で「大事なのはどの国が投資するかではなく、その性質や品質だ」と述べ、特定の国の企業を優先すべきではないと強調した。アーダーン氏は「太平洋を強くする」との表現で、島しょ国の利益となる援助の実現に向けて豪州と協力する考えを示した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]