2018年9月24日(月)

司法取引、経済犯罪幅広く 6月に導入へ

2018/3/4 17:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

 容疑者や被告が共犯者などの犯罪を明らかにした見返りに、不起訴にしたり求刑を軽くしたりする日本版「司法取引」がまもなく導入される。法務省がこのほど公表した政令案では、導入日を6月1日とし、対象となる犯罪も法律が明示した脱税や汚職などに加え、著作権法違反など幅広い経済犯罪に及ぶ方向だ。捜査力の向上が見込まれる一方、思わぬ「副作用」を懸念する声もある。

 司法取引の導入を盛り込んだ改正刑事訴訟法は201…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報