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司法取引、経済犯罪幅広く 6月に導入へ

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容疑者や被告が共犯者などの犯罪を明らかにした見返りに、不起訴にしたり求刑を軽くしたりする日本版「司法取引」がまもなく導入される。法務省がこのほど公表した政令案では、導入日を6月1日とし、対象となる犯罪も法律が明示した脱税や汚職などに加え、著作権法違反など幅広い経済犯罪に及ぶ方向だ。捜査力の向上が見込まれる一方、思わぬ「副作用」を懸念する声もある。

司法取引の導入を盛り込んだ改正刑事訴訟法は201...

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