時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,076,561億円
  • 東証2部 70,199億円
  • ジャスダック 92,372億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.17倍 --
株価収益率14.12倍14.02倍
株式益回り7.07%7.13%
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国内株概況

日経平均、一時600円超安 米の追加関税や円高を嫌気

2018/3/2 10:41 (2018/3/2 13:11更新)
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2日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に3日続落した。下げ幅は一時630円を超えた。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動する方針を表明し、米ダウ工業株30種平均が大幅に下落。投資家心理の悪化が東京市場にも波及した。

600円超下げ、2万1000円台で終えた前場の日経平均株価(2日午前、東京都中央区)

600円超下げ、2万1000円台で終えた前場の日経平均株価(2日午前、東京都中央区)

午後1時時点の日経平均は前日比604円18銭(2.78%)安の2万1120円29銭。取引時間中としては2月14日以来、約2週間ぶりの安値を付けた。東証1部の約9割の銘柄が下落している。日経平均は前日までの2日間に665円下げており、3日間の下げ幅は約1300円に達した。

追加関税の影響が懸念され、新日鉄住金日本軽金属ホールディングスは4%超下落した。「これまでより踏み込んだトランプ氏の発言で、保護貿易主義が強まるとの懸念が広がった」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏)といい、海運などの景気敏感株も売られた。外国為替市場で1ドル=105円台まで円高が進んだことも、輸出関連株の重荷になっている。

株式市場では「米金利が再び上昇したり、円高が一段と進んだりすれば、日経平均は2万円程度まで下落する可能性がある」(東海東京調査センターの平川昇二氏)との声もあった。

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