2018年6月21日(木)

悪質商法の契約解除を拡大 成年年齢引き下げに対応
政府 改正消費者契約法案を閣議決定

2018/3/2 9:17
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 政府は2日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連し、改正消費者契約法案を閣議決定した。18、19歳が親の同意なしで契約できることになるのに伴い、悪質業者への対策を強化する。消費者の不安をあおった就職セミナーや恋愛感情につけこんだデート商法などの契約を取り消すことができる規定を盛り込んだ。

 政府は今国会での成立を目指しており、民法や他の関連法の改正案も国会に提出される見込み。

 改正消費者契約法案は契約を取り消せる勧誘行為として、(1)「あなたは一生成功できない」などと学生の不安をあおって就職セミナーに誘う(2)相手の恋愛感情につけこんで高額商品を購入させる(3)容姿に欠点があるかのように指摘して不安にさせ、エステなどの契約を結ばせる――など、若年層が狙われやすい悪質商法を想定する。

 また、注文を受ける前に商品のサイズを切り分け、「元に戻せない」として代金を請求するケースも追加。このほか、隣にマンションが建設される予定があるのに、それを隠し、「日当たり良好」などと告げて契約させる場合、これまでは業者が故意であることが要件だったが、「ほぼ故意に近い注意欠如」でも重過失として解約が可能になった。

 さらに「消費者が成年被後見人になった場合、事業者は契約を解除できる」「当社が過失を認めた場合でないとキャンセルできない」など、事業者側に有利な条項を無効にできると定めている。

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