2019年2月21日(木)

米、鉄鋼・アルミ輸入制限へ 追加関税25%・10%

2018/3/2 3:00
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。鉄鋼は25%、アルミニウムは10%の追加関税を課す。中国製を主な標的としているが、日本を含む各国製の鉄鋼・アルミを幅広く対象とする見通し。来週に正式決定する。

トランプ氏は1日、米鉄鋼メーカーなどの関係者と会談し、輸入制限について言及した。今回の措置は安保を理由にした輸入制限の実施を認める通商拡大法232条に基づく。輸入制限の発動はリビア産の原油輸入を禁じた1982年以来となり、極めて異例の措置となる。

米商務省は2月、鉄鋼とアルミの輸入増で国内産業が弱り、防衛装備品の調達など安保上の脅威になっていると認めた調査報告書を公表した。実際にどのような輸入制限を発動するかはトランプ氏の最終判断に委ねられていた。

トランプ氏が強硬策を打ち出す背景には、2018年秋の中間選挙を見据えて保護主義的な貿易政策を打ち出し、雇用創出を支持者にアピールする狙いがある。

世界貿易機関(WTO)の協定では一方的な輸入制限を禁じる一方で、安全保障が理由であれば「例外扱い」できる。ただ、安易な乱用につながるため、各国は適用を控えてきた。ロス商務長官は「WTOでも認められた措置だ」と指摘しつつも「他国から提訴されても驚かない」と強気の構えを示してきた。

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