2018年9月26日(水)

女性取締役「1人以上登用を」 首相が正式表明

2018/3/1 20:00
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 安倍晋三首相は1日の参院予算委員会で、今春に改定するコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)で女性取締役の起用を増やす方針を示すと正式表明した。「上場企業に対し、女性の取締役を1人以上登用することを促す」と述べた。取締役会に女性がいない企業には投資家に理由を説明するよう求める。欧米に比べて遅れている女性役員の登用を進めるため、環境整備を急ぐ。

 同指針は東京証券取引所が上場企業向けに定める企業統治の規範。取締役会のあり方や役員報酬の決め方などを規定する。金融庁は3月にも指針の改定案を示す方針で、5月以降に東証が導入する予定だ。

 首相は「取締役会での多様性の確保が重要で、女性取締役の登用をさらに加速すべきだとの議論がある」と指摘した。指針の実効性を高めるため、新たに「投資家と企業の対話ガイドライン」を策定することも明らかにした。「女性役員候補の数自体を増やしていくことも重要だ」と強調し、研修制度の充実などに力を入れる方針を示した。

 内閣府の資料によると、監査役なども含む「役員」に占める女性の割合は、日本の上場企業は2017年に3.7%。15年の米国の17.9%、フランスの34.4%と比べて日本は圧倒的に少ない。

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