働き方法案3月中に提出へ　裁量労働「新たに調査」

政府は裁量労働制の拡大を切り離した働き方改革関連法案を3月中に国会提出する方針だ。加藤勝信厚生労働相は1日の参院予算委員会で「3月13日を1つの目途にしていることも踏まえ、与党で法案の審議をしていただいている」と述べた。裁量労働制に関しては、労働時間を把握するための新たな調査を実施する意向を示した。

政府・与党は裁量労働制の拡大を法案に盛り込めば、不適切データの精査に時間を要し、法案の提出が4月以降にずれ込むと見込んでいた。安倍晋三首相が裁量労働制の切り離しを決めたことで、与野党の理解が得られるとして3月中に提出し、今国会での成立をめざす。

法案には時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金の導入、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う脱時間給制度の導入は残す。首相は「予定通り国会に提出し、1つの法案で示す」と強調した。

加藤氏は裁量労働制の調査について「新たな形式で調査をしていく必要が当然ある」と指摘した。不適切データが見つかった2013年度の厚労省調査とは違う手法で実態把握を進める考えを示した。「調査の仕方も含めて設計し直す。それなりの時間が必要だ」と説明した。