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遠のく生産性向上 裁量労働制先送り、日本企業不利に

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働き方改革の先行きが混沌としてきた。安倍晋三首相は今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制を削除して乗り切る構えだが、野党は労働時間でなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」もやり玉にあげる。人口減の中で経済の活力を維持し、生産性を高めるはずの改革は機運をそがれつつある。経済界からの政権批判も強まり始めている。

裁量労働制の対象業務拡大の先送りは、企業が成長力を高める際の障害になる。新たに対象...

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