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ジャパンライフが破産 東京地裁、手続き開始決定

(更新)

磁気治療器の預託商法などを展開し、事実上倒産したジャパンライフ(東京)について、東京地裁(永谷典雄裁判長)は1日、破産手続きの開始を決定した。顧客側の「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」が明らかにした。破産管財人は高松薫弁護士が選任された。

負債総額は2017年3月末時点で2405億円。預託会員は高齢者を中心に17年7月末時点で6855人に上り、巨額の消費者被害。規模は11年に破綻した安愚楽牧場の約4300億円に次ぐとみられる。都内で記者会見した被害弁護団連絡会は「刑事告訴する。事件化したい」と述べた。

顧客側が2月9日に破産を申し立て、地裁は同日、財産の散逸を防ぐため、管理を高松弁護士に命じる保全管理命令を出していた。

ジャパンライフは「購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、年6%ほどの収入を得られる」とうたう「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。その後、購入した商品を周囲に宣伝したという理由で顧客が年6%の「活動費」を受け取れる「誘引販売契約」も展開した。

消費者庁は特定商取引法違反などとして、17年12月までの1年間に計4回の一部業務停止命令を出した。ジャパンライフが同庁の命令に応じて会計監査を受けた結果、17年3月末時点で338億円の債務超過と判明。さらに、契約に必要な磁気治療器が大幅に不足し、実質的な「ペーパー商法」だったことも判明した。誘引販売契約は連鎖販売取引(マルチ商法)と認定された。〔共同〕

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