総務省は人工知能（ＡＩ）による同時通訳システムを活用した企業の製品開発を後押しする。同省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が持つ同時通訳の基幹技術の民間開放を進め、初期投資を抑えて実用化に乗り出しやすくする。製品化した各企業から蓄積データを集め、グーグルなど米ＩＴ（情報技術）大手企業も開発を急ぐＡＩ通訳技術を官民で育成する狙いがある。
同時通訳システムの普及を促すことで、2020年の東京五輪・パ…
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