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南海電鉄、不動産事業を収益の柱に 新経営計画

「沿線の魅力を高め、人口流出に歯止めをかけたい」と話す南海電気鉄道の遠北光彦社長

南海電気鉄道は28日、2021年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。大阪・難波エリアの開発など不動産事業を収益の柱に育てる。中計の最終年度にあたる21年3月期には、連結営業利益で370億円(18年3月期見通しは338億円)を目指す。

不動産事業では大阪・難波エリアで今秋に複合ビル「なんばスカイオ」を開業するほか、19年9月には新今宮駅に外国人の就労支援・交流拠点を開く。難波や新今宮周辺の物件や土地の取得も積極的に進め、ホテルや商業施設などの開発も検討。中期経営計画の3年間では400億円を新規物件の取得などにあてる。

運輸事業では駅のホーム柵の設置や車両の更新などで約390億円の設備投資を予定するほか、新今宮駅や阪堺電気軌道の恵美須町駅のリニューアルも視野に入れる。

訪日外国人向けのサービスも充実させる。なんばパークスなどの商業施設ではアリペイなど中国で普及しているスマートフォン決済を導入。海外から事前に乗車券を購入できるよう、eチケットなども販売する。

南海電鉄は収益の約半分を運輸事業で占めている。不動産事業は継続的に強化する。31年のなにわ筋線開業に合わせ今後向こう10年間は沿線価値の向上に注力し、28年3月期には不動産の営業利益を240億円まで伸ばし、運輸事業の150億円を上回るようにする。

遠北光彦社長は「物件の新規取得に力を入れ、沿線の活性化を進めたい」と述べた。

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