タカタ、再生案を東京地裁に提出 4月中旬までに事業譲渡

2018/2/28 19:20
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民事再生手続き中のエアバッグメーカー、タカタは28日、米同業への事業譲渡を柱とする再生計画案を同日付で東京地裁に提出したと発表した。債権者による採決で一定条件を上回る賛成票が得られれば、同案が成立する。タカタは4月中旬までに事業譲渡の手続きを完了し、得られた資金を債権者への弁済などに充てる計画だ。

タカタは欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)費用が膨らんだことなどから、2017年6月に日米で同時に法的整理を申請した。申請段階で米同業大手のキー・セイフティー・システムズ(KSS)とスポンサー契約を結んでおり、タカタはKSSにほぼ全ての事業を15億8800万ドル(約1700億円)で売却することで合意している。

タカタは再生計画案の詳細を明らかにしていないが、28日の発表資料の中で「債権者への弁済を極大化すべく同案をとりまとめた」と説明した。日本のタカタ本体と同時に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請した米中核子会社TKホールディングス(ミシガン州)も米国の裁判所から再建案の承認を受けている。

タカタが東京地裁に提出した資料によると、タカタ本体の負債総額は1兆800億円規模。16年のパナソニックプラズマディスプレイの特別清算(負債総額は5000億円)を上回り、国内製造業の倒産としては戦後最大となった。

タカタは自動車メーカーをはじめとする大口債権者の意向を確認しながら再生計画案を作成しており、債権者による採決でも承認を得られる公算が大きい。

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