2019年6月17日(月)

パナソニック、相談役廃止 中村元社長は特別顧問に

2018/2/28 20:00
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パナソニックは28日、創業者の松下幸之助氏らが過去に就いていた相談役の制度を廃止すると発表した。現在の相談役の中村邦夫元社長は4月1日付で特別顧問に就く。これまでは取締役OBが就いていた顧問の制度も見直し、原則として外部人材を登用する際に使うようにする。企業統治の改革の一環で、相談役や顧問制度の見直しを求める市場の声に対応した。

パナソニックは財界活動などを担う相談役を1人置く体制をとってきた。相談役は報酬もあり、社長経験者らが就いていた。

相談役を退く中村氏は2000年に社長に就任。「破壊と創造」のスローガンを掲げ、構造改革を進めた。一時は業績を立て直したが、プラズマテレビに使うパネルの工場への巨額投資などが裏目に出て、パナソニックの経営危機の一因となったとみられている。

前社長の大坪文雄氏が現在、務めているのが特別顧問で、今後は社長・会長経験者は非常勤・無報酬の特別顧問の肩書で財界活動を担うようにする。

また、同社は6月28日付でローレンス・ベイツ氏が取締役に就任することも発表。同社では初めての外国人の取締役で、法務を担当する。ベイツ氏は東大の客員教授や米ゼネラル・エレクトリック(GE)の法務で日本統括担当などを務め、現在はLIXIL(リクシル)の取締役専務役員。同氏を迎えることで、グローバルや外部の視点を経営に積極的に採り入れたい考えだ。

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