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分譲マンション、「民泊禁止」8割超 業界団体調査

マンション管理業協会(東京・港)は一般の住宅に旅行者を有料で泊める民泊を禁止する全国の分譲マンションの管理組合が80.5%にのぼるとする調査結果をまとめた。容認した分譲マンションは0.3%にとどまった。対応を決めていないマンションも約2割あった。

住宅宿泊事業法(民泊法)が6月15日に施行され、民泊が全国で解禁される予定。仲介事業者や物件管理者からの受け付けは3月15日から始まるが、分譲マンションの住民による民泊による住環境悪化への懸念が鮮明になったかたちだ。

禁止するとした管理組合のうち、管理規約の改正で対応する組合が全体の44.6%。総会や理事会による決議で禁止とした組合が35.9%だった。

調査は同協会に加盟する365社が実施。2月4日時点で管理業務を請け負っている分譲マンション管理組合の9割超にあたる8万7352組合から回答を得た。

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