米、カンボジア支援を中止・削減「民主主義後退を懸念」

2018/2/28 7:29
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【ワシントン=川合智之】米ホワイトハウスは27日の声明で、「カンボジアの民主主義の後退を深く懸念する」と表明し、カンボジア政府や軍への支援の一部を中止・削減すると発表した。25日のカンボジア上院選で与党が全議席を独占したことを受け「米国の税金が反民主主義的行為を支援していないかどうか検討する」としている。

サンダース米大統領報道官は27日の記者会見で、上院選の結果について「カンボジア国民の真の意思を反映していない」と指摘。これに関与したカンボジアの軍や地方政府、税務当局などへの援助を中止・削減する。一方で保健や農業、地雷除去、市民社会などへの支援は続けるという。

カンボジアは2017年11月に最大野党のカンボジア救国党(CNRP)が反逆罪の疑いで解党され、今回の上院選はフン・セン首相率いる与党カンボジア人民党(CPP)が全58議席を独占した。7月の国民議会(下院)選挙も与党勝利の可能性が高い。

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