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サイバー攻撃件数2割増、IoT機器が標的 情報通信研究機構が調査

国立研究開発法人の情報通信研究機構は27日、インターネットに接続している国内の機器が2017年に受けたサイバー攻撃の件数が1台あたり約56万件で前年に比べて約1.2倍になり、過去最高になったと発表した。あらゆるものがネットにつながるIoT機器の普及に伴い、防犯カメラや携帯型ルーターなどが攻撃対象の過半数を占めた。

同機構は05年からサイバー攻撃関連の観測を続けている。調査は、機器ごとに割り当てられたネット上の住所「IPアドレス」のうち、約30万カ所で観測したサイバー攻撃の件数を集計した。

17年は通信事業者の携帯型ルーターが狙われるなど、機器にある小さな脆弱性を突く攻撃が目立った。従来はパスワード設定が単純など分かりやすい脆弱性を突くケースが多かったが、手法が高度化しているという。

利用者にとって、IoT関連機器はパソコンなどと比べてネットに接続している意識が薄く、セキュリティー対策が不十分な機器がある。同機構は「IoT関連機器を狙った感染の手口は巧妙化しており、18年も攻撃側の戦術の変化が続く」と予想している。

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