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租税回避の批判に備え、三菱ケミや資生堂など方針明文化

2018/2/28 17:52
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法人税など納税の基本方針を公表する企業が増えている。2017年度は三菱ケミカルホールディングス資生堂が初めて開示するなど約20社に広がった。国際ルールの見直しで、グローバル企業ほど租税回避の批判にさらされやすい。税務の透明性を高めて株主や消費者の支持につなげる狙いがある。

税務方針は自主的な開示で書式や内容はざまざまだ

税務方針は自主的な開示で書式や内容はざまざまだ

日本1251億円、北米149億円、中国7.5億円――。セブン&アイ・ホールディングスが17年2月期に払った地域別の法人税などだ。

グループ全体の税負担は1067億円と、連結経常利益の3割にあたる規模で税務は経営の重要課題になっている。「税務コンプライアンスの順守に向け明文化が必要」(中村英和執行役員)として、税務指針には「事業を展開する各地域で適切に納税し、過度な節税はしない」と踏み込んだ項目を入れた。

タックスヘイブン(租税回避地)や税率の低い国・地域に言及する企業も多い。コニカミノルタは「租税回避の手段としてタックスヘイブンを悪用しない」と宣言。NTTも優遇税制について「法令の趣旨を逸脱した節税はしない」という。アサヒグループホールディングス日本板硝子は最高財務責任者(CFO)が税務のガバナンスに責任を持つ体制にした。

背景には「パナマ文書」などを機に高まっている国際的な租税回避への批判がある。海外では欧州連合(EU)の欧州委員会が昨年10月、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに最大2.5億ユーロ(約330億円)の「違法」な税優遇を与えていたと認定。追徴課税で取り戻すよう同国に指示した。経済協力開発機構(OECD)も国際的な税の不均衡を見直すルールを策定した。

申告漏れや過度な節税は企業の財務やブランドを直撃する。12年に大半の税金を払っていなかったことが明るみに出た米スターバックスは英国でコーヒーなどの不買運動が起きた。税務指針の開示は、こうしたリスクを抑える狙いもある。

投資家も後押しする。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、投資先の選別に「税務の透明性」を加味した株価指数を採用した。

ただ金融庁などが求めている企業統治指針とは異なり、税務指針の開示は企業の自主的な取り組みに任されている。決まった書式がないため開示は10行程度から数ページに及ぶものまで幅広い。PwC税理士法人の山岸哲也パートナーは「海外拠点の『治外法権』を放置しない経営陣の覚悟が問われている」と話す。

指針の実効性も課題だ。キヤノンでは社内サイトで社員が税務の手引を閲覧でき、定期的な税務研修を開いている。こうした動きは今後さらに増えそうだ。(竹内弘文)

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