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日産の不当労働行為認定 派遣雇い止めで団交命令

神奈川県労働委員会は27日、日産自動車が派遣社員の雇い止めを巡って労働組合との団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、団交に応じるよう命令した。派遣先の会社である日産を労働組合法上の使用者と認定しており、労組側の代理人弁護士は「派遣切り事案において団交を命じたのは初めて。画期的だ」と評価した。

命令書によると、「労組法の使用者は交渉事項について雇用主と部分的に同視できる程度に決定できる地位にあるものを含む」と指摘。日産は元派遣社員の復職を巡る労使紛争を解決できる権限があり「団交拒否に正当な理由はない」とした。

2009年に雇い止めとなった元派遣社員ら2人についての団体交渉に、日産は「直接の雇用関係にない」として応じず、労組側が16年1月に救済を申し立てていた。

日産は「命令を精査した上で、今後の対応を検討する」とのコメントを出した。

日産の雇い止めを巡っては、元派遣社員ら計5人が09年5月、雇用継続や損害賠償を求めて横浜地裁に提訴。16年12月までに全員の敗訴が確定している。〔共同〕

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