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サイバー攻撃件数2割増 過去最高に 情通機構が調査

国立研究開発法人情報通信研究機構は27日、インターネットに接続している機器が受けたサイバー攻撃の件数が2017年は過去最高になったとの調査結果を発表した。1台あたり約56万件で前年に比べて約1.2倍。全体でも1504億件に達した。あらゆるものがネットにつながるIoTの普及に伴い、防犯カメラや携帯型ルーターなどの関連機器が、攻撃対象の過半数を占めた。

情通機構は05年からサイバー攻撃関連の観測を続けている。調査はネットの住所である「IPアドレス」30万カ所で観測したサイバー攻撃件数を集計した。通常は機器ごとにアドレスを割り当てている。調査で観測できたのは一部で、日本全体の攻撃件数はさらに多いという。

17年は通信事業者の携帯型ルーターが狙われるなど機器にある小さな脆弱性を突くケースが目立った。従来はパスワード設定が単純だといった機器の明確な脆弱性を突くことが多かったが、手法が高度化している。

IoT関連機器はパソコンなどと比べてネットに接続している意識が薄く、セキュリティー対策が不十分な機器もある。対策も進みつつあるが、「IoT関連機器を狙った感染の手口は巧妙化しており、18年も攻撃側の戦術の変化が続く」と情通機構は予想している。

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