人手不足、5割の企業「緩和できず」

2018/2/27 20:00
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財務省が実施した「人手不足の現状及び対応策」調査によると、1年前より人手不足が深刻になったと答えた企業が31%に上った。1年前と同程度と回答した企業も22%だった。約半分の企業が人手不足を緩和できず、既存の従業員が残業を強いられたり仕事を引き受けられなくなったり、副作用を生んでいる。

調査の対象は全国1341社で、17年11月から18年1月にかけて聞き取り調査を実施した。そもそも人手不足を感じている企業は全体の71%だった。特に不足している人材は、正規・非正規ともに営業や現場の職員と答えた企業が多かった。

緩和策はうまく機能していない。勤務日数など採用条件をゆるめ、女性や高齢者も採用しようとしたが、「採用が進まない」と回答した企業は全体の42%を占めた。

副作用も出ている。41%の企業が残業などで従業員の負担が増えたと答え、11%の企業が人手がいなくて受注機会を逃したと回答した。

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