古河電工、UACJの役員人事に反対

2018/2/27 16:47
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古河電気工業は27日、持ち分法適用会社である国内アルミ圧延最大手のUACJが同日午前に発表した役員人事に反対すると表明した。新人事で社長、会長、副会長の3人が代表権を持つことに反対している。

UACJは、古河電工の持ち分法適用子会社でアルミ圧延大手の古河スカイと、住友軽金属工業が2013年に経営統合して発足。同日発表したのは、石原美幸取締役兼常務執行役員(60)が6月21日付で社長に昇格、岡田満社長は副会長に就任、山内重徳会長が現職のまま留任、3人が代表取締役となる人事。

会長を留任する山内氏と新社長の石原氏は住友軽金属出身で、副会長になる現社長の岡田氏が古河スカイ出身。古河電工は「合併5年を迎えるにあたり、石原氏が社長に就任することに異論はない」としながらも「コーポレートガバナンスの観点から、山内氏と岡田氏は取締役を退任すべきだ」とし、役員人事の再考を求めている。

古河電工はUACJの発行済み株式の24.9%を保有している。旧住友軽金属の持ち分は新日鉄住金が引き継ぎ保有比率は7.75%。

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