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データ不正取得防止 政府、法改正案を閣議決定

政府は27日、自動運転車に使う地図情報やPOS(販売時点情報管理)情報といったデータの不正取得を防止する不正競争防止法などの改正案を閣議決定した。パスワードや暗号化などで管理されたデータを不正競争防止法の保護対象に追加し、データが不正に取得された場合は利用差し止めを求めることができるようにする。同日、国会に提出する。

同法案には工業標準化法の改正も盛り込んだ。いまの日本工業規格(JIS)に違反した企業の罰則を、今の100倍にあたる最大1億円に引き上げる。法律名も「産業標準化法」に変える。同時に弁理士法も改正し、ビッグデータに関する契約やデータ保護の助言などを新たな弁理士の業務として追加する。

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