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「暴力団と無関係」を申告 株式会社新設時に義務化

法務省は27日、暴力団による事件や資金源の根絶を図るため、株式会社を新設する際、その会社の実質的支配者が暴力団組員など反社会的勢力に所属していないことを申告させるよう義務付け、公証人が確認する仕組みを設けると発表した。パブリックコメント(意見公募)を実施した上で省令を改正し、年内に施行したい考え。

法務省によると、株式会社は商取引の相手として信用されやすいが、暴力団などが実質支配する隠れみのになり、詐欺や資金洗浄などの犯罪に使われるケースも多い。

株式会社を設立する際に、実質的支配者を把握する仕組みがなく、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)から是正勧告を受けたことから、法務省が有識者の研究会を発足させていた。

研究会の取りまとめなどによると、実質的支配者としては総数の25%を超える議決権を持つ株主や、出資や融資などで事業に影響を持つ人らを想定。裁判官や検察官のOBらが任命される公証人が、新設される会社の定款を確認する際に、実質的支配者も申告させる。必要があれば面談や警察への照会もする。

さらに、公証人が共同で会社の情報を管理しているシステムに、こうした実質的支配者の情報も登録してデータベース化し、刑事訴訟法に基づいて警察などから照会があった場合はデータを提供することも盛り込んだ。〔共同〕

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