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75歳以上のドライバー、認知症の恐れ4.6万人

17年3~12月、3割が運転断念

75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法施行後の2017年3~12月、認知症の恐れがある「第1分類」と判定された人は4万6911人だったことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。このうち3割が医師から「認知症」と診断されて運転免許が取り消しとなったり、免許を自主返納したりして運転を断念した。

改正道交法は17年3月12日に施行し、免許の更新時の検査に受ける認知機能検査で第1分類と判定された場合、医師の診断を義務化。信号無視や逆走など一定の違反をした際にも臨時検査を求め、最終的に認知症と判断されると運転免許の取り消しや停止処分となる。

同法施行後から12月までに、臨時検査を含めて検査を受けたのは計172万人強。判定結果の内訳は第1分類が2.7%で、認知機能低下の恐れの「第2分類」が26.6%、問題がないとされた「第3分類」が70.7%だった。

第1分類と判定された約4万6千人のうち、2.9%にあたる1351人が医師の診断などで「認知症」と判断され、免許の取り消し・停止の行政処分となった。診察した医師の助言を受けるなどして自主返納した人は23.6%の1万1053人。免許を更新せずに有効期間が切れ、免許が失効した人も5.5%の2571人いた。

一方、第1分類とされても再検査で第2・第3分類と判定された人がいたほか、医師の診断を受けた結果、認知症でないと判断されて条件付きを含め免許継続となるケースもあった。

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