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諫早干拓訴訟、和解協議を再開 福岡高裁

決裂なら7月末に判決も

国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門を開門するまで漁業者に制裁金を支払うよう命じた司法判断を巡り、支払いを強制しないよう国が求めた請求異議訴訟の控訴審で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は26日、口頭弁論を開いて結審し、和解を勧告した。勧告を受け、国と漁業者側は和解協議を再開した。

西井裁判長は協議が決裂した場合には7月30日に判決を言い渡すことも提示した。過去にも和解を模索したものの決裂した経緯があり、国と漁業者側が歩み寄れるかが焦点になる。

漁業者側弁護団によると、26日午後に裁判所が国と漁業者側の主張を改めて確認。西井裁判長は双方の意見を踏まえ、3月5日に「裁判所としての一定の方向性を示す」と述べた。開門を前提とするかどうかなど、和解協議を進める上での一定の前提条件を示す可能性がある。5月までに3回の和解協議の期日も指定した。

開門を巡っては、福岡高裁が国に開門を命じた判決が2010年に確定したが、13年には長崎地裁が開門差し止めを命じる仮処分決定を出し、相反する司法判断が並立する状況が続く。

最高裁は15年1月に「全体的に紛争を解決するための十分な努力が期待される」と指摘。和解による解決が望ましいとし、当事者間も「話し合いで解決すべきだ」との認識では一致している。

ただ、双方の主張の隔たりはなお大きい。福岡高裁は昨年5月に一度和解協議を打ち切ったが、国はその後も沿岸4県の漁業団体に対し、100億円の基金で解決する和解案を受け入れるよう働きかけるなどし、基金案に反対していた佐賀県の団体が「保留」に転じるなど、事態は混迷を深めている。今回の和解協議で両者が歩み寄れるのか、先行きは見通せないのが実情だ。

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