米調査支援クアルトリクス、日本に本格進出

2018/2/26 18:43
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米ユタ州発のスタートアップ企業で、オンライン調査支援ツールを手がけるクアルトリクスは26日、日本法人を開設したと発表した。同社は企業価値が10億ドル(約1100億円)を超えるとされるユニコーン企業。都内で記者会見したアジア太平洋・日本のマネジングディレクター、ビル・マクマレー氏は「オーストラリア、シンガポールに次ぐアジア大洋拠点を通じ、域内事業を拡大させる」と意気込みを語った。

会見したクアルトリクス日本法人の熊代氏(右)とアジア太平洋・日本担当のマクマレー氏(26日、東京都港区)

クアルトリクスは2002年の創業。利用者は顧客満足度などに関するアンケート調査を作成し、営業や顧客情報、生産管理などの社内情報と組み合わせた顧客体験の分析をプラットフォーム上で完結できる。当初は学術研究者向けの調査ツールとして開発されたが、導入先は世界で8500社を超えた。利用料は調査の回答数などに応じて変わるが、年間契約で100万円以下から提供しているという。

アジア展開に本格的に着手した15年から日本語版を提供しており、国内では製造業など35社超が導入しているという。日本法人代表の熊代悟氏は今後3年で300社超の導入を目指す計画を明らかにした。そのうえで「日本企業は製品機能だけでは競合優位性を持てなくなっている。社内で顧客の『気づき』を可視化し、正しい仮説を立てられるように支援していきたい」と語った。

クアルトリクスは米シリコンバレー拠点のベンチャーキャピタル(VC)大手アクセル・パートナーズやセコイアキャピタルなどから累計で4億ドルを調達。昨年4月に総額1億8000万ドルを調達した「シリーズC」で企業価値が25億ドルとなった。マクマレー氏は期待される新規株式公開(IPO)の具体的な時期は明らかにしなかったものの、「上場に向け着々と準備を進めている」と説明。今後1年の上場も視野に入れていると語った。

(企業報道部 駿河翼)

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