2018年12月14日(金)

アブダビ油田権益、40年間延長 国際石油開発帝石

2018/2/26 15:20
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日本が海外に持つ最大の自主開発油田で、3月に契約期限が到来するアラブ首長国連邦(UAE)アブダビの油田権益の更新が決まった。アブダビ国営石油と国際石油開発帝石が契約したと発表した。エネルギー安全保障の観点から政府を挙げて権益維持に向けて働きかけを強めてきた。

アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ沖の海上鉱区の生産設備

鉱区「下部ザクム」で10%、40年間の権益を取得した。このほかに、隣接する「ウムアダルク」鉱区で追加権益を取得し40%となった。同社はアブダビ全体からの合計の原油の引き取り量が「20年代半ばに増える」としている。

アブダビ国営石油は原油輸出に依存しない経営体質への脱皮を目指して構造改革を進めており、日本に協力を呼びかけていた。日本も権益獲得に向けて官民を挙げて協力する姿勢を示していた。

電気自動車(EV)などの開発で世界的には原油需要のピーク時期に注目が集まっているが、アブダビの原油は生産コストが非常に低いことで知られ、「最後まで生き残る油田」(国際帝石幹部)とされている。

鉱区はアブダビ沖にあり海底油田までの水深は浅い。生産コストは1バレルあたり数ドルで「原油価格が30ドル台に低迷していた時期にも利益が確保できた」(同社幹部)という有望鉱区だ。日本は半世紀前から権益を有し、3月8日に契約期限が到来するなか、その行方が注目されていた。

海上鉱区を巡っては、これまですでにインドとスペインの権益獲得が公表されている。原油輸入量が増加している中国やインドは新規の権益獲得に向けて働きかけを強めており、人口減少などで原油輸入量が減少傾向にある日本が「買い負ける」かが焦点だった。

国際帝石は15年に陸上鉱区の権益を新規に獲得する金星を挙げたが、交渉筋は「15年とは比べものにならないほど新興国の攻勢は強まっている」と漏らす。

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