2018年9月21日(金)

「後継者いない」悩む中小 国や自治体、M&A促す
消えるGDP22兆円 大廃業時代

政策研究
2018/2/26 17:22
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日本経済新聞 電子版
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 日本の企業数の99%を占める中小企業の多くが廃業の危機に立たされている。中小企業の70歳以上の経営者245万人のうち、約半数の後継者が未定だ。このままでは約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる恐れがある。競争力の低下を懸念する国は自治体などと組んで動き出した。新しいビジネス機会が生まれる一方、外国企業も優良企業の買収を狙う。大廃業時代の最前線に迫る。

 「機械が止まった工場は熱気がなくて底冷え…

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