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諫早湾干拓訴訟、きょう結審へ 再び和解協議入りか

国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門を開門するまで漁業者に制裁金を支払うよう命じた司法判断を巡り、支払いを強制しないよう国が求めた請求異議訴訟の控訴審で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は26日午後、口頭弁論を開き結審する。漁業者側弁護団が明らかにした。

弁護団によると、結審後に国と開門を求める漁業者側らが和解協議に入る見通し。福岡高裁が和解勧告を出す可能性があるという。

開門問題を巡って、福岡高裁は2015年10月にも和解を勧告。しかし、並行して進んでいた長崎地裁の訴訟で、開門せずに100億円の漁業振興基金で有明海の再生を図る内容での和解協議が17年3月に決裂。これを受け、高裁も同年5月に協議を打ち切り、審理を再開していた。

国は協議の決裂後も基金案での和解による解決を主張。基金の管理者として想定される沿岸4県の漁業団体のうち、反対の立場を貫く佐賀県の漁業団体に堤防内の排水ポンプ増設を提案するなどしていた。一方、原告の漁業者側は「基金は根本的な解決にはならない」とし、開門をした上で農業被害に備えた基金を創設する和解案を訴えていた。

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