2019年7月23日(火)

助成対象の地方私大4倍に 20億円規模、一極集中是正で文科省

2018/2/26 10:06
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文部科学省は26日までに、若者の地元定着や雇用創出に向け、自治体や経済界と連携を進める地方私立大への助成事業について、2018年度から、対象校数を現在の4倍に増やし、予算規模を二十数億円にまで拡大する方針を決めた。

東京一極集中の是正が狙いで、総務省もこうした私大と地域振興に取り組む自治体への特別交付税措置を導入する。関係省庁が足並みをそろえて地域振興の核づくりを加速させる。

少子化と若者の地元離れにより、地域の人材育成や技術研究の拠点となる地方私大は定員割れが相次ぎ、経営環境の厳しさが増している。若者の流出には自治体も危機感を募らせるが、地元の私大や経済界との連携や情報交換が思うように進んでいないのが現状で、早急な対応が求められていた。

文科省は、産官との連携に取り組む私大への助成制度を活用し、対象校を現在の積算上の30から120まで増やす。総務省が新たに措置する特別交付税は、この制度を利用する大学とタイアップして地域振興を進める道府県や市町村に向けたもので、支出費用の8割をカバーできるようにする見込みだ。

支援対象となる具体的な取り組みとしては(1)自治体が学生の地域おこし活動を支え、大学も地域の産業や歴史などに関する講座を開設(2)自治体が地場企業の情報提供やインターンシップの受け入れを支援し、大学側は学生の就職を促進――などを想定。地域を担う人材の地元定着を歓迎し、地元の私大での学び直しなども支援する。

政府は、地方からの若者流出による東京一極集中の是正に関連し、東京23区の大学の定員増を原則10年間認めないなどとする法案を通常国会に提出している。〔共同〕

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