2019年8月20日(火)

監査法人、国や自治体向け助言業務を強化 PFI法改正にらみ

2018/2/26 11:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

大手監査法人は国や自治体向けの助言業務を強化する。国などが公共インフラを民間に売却などする際に事業の収益性を評価したり、売却先を決める手続きを支援したりする。専任の担当者を増やして国や自治体への提案を積極化し、業務受託を拡大する。本業である企業の会計監査業務に続く収益の柱に育てる。

国内の公共施設は高度経済成長期に集中的に整備され、維持管理が課題となっている。国は自治体に公共インフラの売却を促す…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。