2018年11月13日(火)

ミニ公募債に消滅の足音 地銀及び腰、ピーク時5%に
エコノフォーカス

政策研究
コラム(経済・政治)
2018/2/25 21:30
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日本経済新聞 電子版
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自治体が住民向けに発行する「住民参加型市場公募地方債」(ミニ公募債)が急減している。2017年度の発行予定額は182億円と16年度比で半減し、ピーク時の5%まで落ち込む。地方銀行などは売れ残りのリスクを嫌って、より販売に消極的だ。住民の自治意識を高める役割を担ってきたミニ公募債だが、消滅の危機が迫ってきた。

■1年で半減、ふるさと納税と競合も

「金利が低く、投資家にとって魅力的な商品にしにくい」。…

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