/

この記事は会員限定です

裁量労働データ不備「再調査を」75% 拡大反対42%

本社世論調査

[有料会員限定]

日本経済新聞社の世論調査では、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案について、実際に働いた時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決める「裁量労働制」の拡大に反対が42%だった。賛成(30%)を上回った。

データに不備があった裁量労働制を巡る厚生労働省の調査について「再調査をする必要がある」は75%に達した。政府は調査の不備を認めて陳謝したが、これまでの政府の説明に「納得でき...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り329文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン