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トランプ氏、対北朝鮮「最大の制裁」 海運会社など追加

【ワシントン=永沢毅】米政府は23日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援しているとして北朝鮮や中国など9カ国・地域に関係する海運会社など27企業と28船舶、1個人を対象とする米独自の制裁を発表した。核開発の資金源を遮断するため、海上における密輸行為の取り締まりを強化する狙いがある。トランプ大統領は「これまでで最大の新たな制裁だ」と強調、核放棄を迫るため「最大限の圧力」を続ける姿勢を改めて鮮明にした。

新たな対象企業などは米国内の資産が凍結され、米国人と取引できなくなる。このタイミングの制裁強化は、平昌冬季五輪を機に南北融和へ傾く韓国政府にくぎを刺す狙いもあるとみられる。北朝鮮の激しい反発は必至だ。

米政府高官によると、新たに制裁対象に加えたのは北朝鮮と中国、シンガポール、香港、台湾、パナマ、マーシャル諸島、タンザニア、コモロに拠点や関係地を有する海運、貿易会社。海上で船を横付けして積み荷を移し替える「瀬取り」など北朝鮮の密輸行為が横行しているため、これに関連した企業や船舶を厳しく取り締まる。

同高官は「最大限の圧力を加える一環だ」と述べた。船籍を隠すなど国籍が不明な船舶の行為を防ぐ取り組みも強化するという。

米財務省は1月下旬、北朝鮮の海運会社や北朝鮮籍船舶などを米独自の制裁対象に指定。ペンス副大統領は2月上旬に来日した際、北朝鮮への追加制裁を予告していた。

ペンス氏は平昌五輪の開会式に出席するために韓国を訪問した時、北朝鮮側の要請を受けて金正恩(キム・ジョンウン)委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長と会談することに同意したが、直前になって北朝鮮がキャンセルした。ペンス氏は22日の演説で、金与正氏について「おぞましい人権侵害をそそのかしている」と強い言葉で非難した。

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緊迫 北朝鮮

金正恩(キム・ジョンウン)総書記のもと、ミサイル発射や核開発などをすすめる北朝鮮。日本・アメリカ・韓国との対立など北朝鮮問題に関する最新のニュースをお届けします。

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