この記事は会員限定です国保の県への移管、税率対応分かれる 長野の市町村
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2018年度から国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県へ移管されるのに伴い、保険税率の制度設計が県内市町村で始まった。保険料の算定は市町村に任されているが、制度変更を機に算定方法を変更する自治体が相次いでいる。須坂市の運営協議会は税率を平均で10.4%引き下げるよう市に答申。塩尻市も24年ぶりに引き下げる方向だ。
国保はこれまで市町村単位で運営していたが、被保険者の少ない自治体で赤字が深刻に...
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