国民負担率2年連続で低下 18年度42.5%

2018/2/23 23:59
保存
共有
印刷
その他

財務省は23日、2018年度の国民所得に占める税と社会保障負担の割合を発表した。17年度比0.2ポイント低下し42.5%になる。負担率が前年度を下回るのは2年連続。景況感の回復で所得が増え、負担率を押し下げた。

欧州の諸外国に比べると給付と負担のバランスを欠いており、現役世代で負担をまかなわずに将来世代に先送りする構図が続く。

18年度の所得税などの国税と住民税などの地方税を合わせた税の負担率は24.9%で前年度より0.1ポイント低下する。配偶者控除の見直しなどで高所得の会社員を中心に税負担は増える。一方で国民所得が2.8%伸びるため負担率は低下する見通しだ。

社会保障負担率は17.6%と0.1ポイント低下する。医療保険や介護保険の負担額は高齢化に伴い増加するものの、国民所得の伸びが補った。厚生年金の保険料率は年々増加してきたが17年10月納付分から18.3%に据え置かれ、18年度も増加が一服。労災保険料率も18年度に0.47%から0.45%に引き下げられる。

税と社会保障の負担額は全体では微増となるが、国民所得が伸びるため、負担率はわずかに低下する。将来世代が負担する財政赤字を加えた潜在的国民負担率は新規の国債発行額を抑えるため48.7%と0.7ポイント低下したが、なお5割近い水準だ。

高齢化に伴う社会保障費の増加で負担率は増加が続いている。ただ負担率が高いが福祉サービスが充実するスウェーデンは56.9%と高く、フランス(67.1%)やドイツ(53.2%)など主要国と比べても日本の負担率は低水準だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国で負担率が算出可能な34カ国のうち日本は7番目に負担率が低い。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]