2019年8月20日(火)

自社株買い銘柄に資金 「守りの市場心理」映す

2018/2/23 20:00
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自社株買いをする銘柄への資金流入が目立つ。株価水準が一時より切り下がったことで企業は自社株買いがやりやすくなっている。株式相場が米長期金利や円相場に振り回される不安定な状況が続くなか、自社株買いという「固有の需給改善要因」を持つ銘柄に、投資資金が退避している面もあるようだ。

23日は前日に自社株の取得枠設定を発表したシェアリングテクノロジーとササクラがそれぞれ4%高、2%高となり、日経平均株価の上昇率(1%高)を上回った。21日に枠を設定したNTTもこの2営業日で3%上昇している。

野村証券の西山賢吾氏によると、今年の自社株買いの実施額は2月21日時点で7834億円と、昨年の1、2月合計(5725億円)をすでに上回っている。23日の取引終了後にもモバイルファクトリーVTホールディングスなどが枠の設定を発表した。年初の株高局面では持ち合い株の解消売りを吸収するため、1月下旬からの下落局面では株価が割安になったために自社株買いが増えているとみられる。

投資主体別の売買データによると、2月第2週(13~16日)には「事業法人」の買越額が1366億円と、個人(850億円)を大きく上回った。ちょうど相場が反発し始めたタイミングで、アセットマネジメントOneの岩谷渉平氏は「相場の下支え役としての存在感が高まっている」と見る。

もっとも、この日の東京証券取引所第1部の売買代金は2兆2514億円と、今年2番目の低さとなった。米国の金融政策や円相場など不透明な要因が多く、様子見姿勢が根強い。自社株買い銘柄に資金が向かうのは「相場の柱となるテーマが少ないことの証左」(マネックス証券の広木隆氏)との指摘もあった。

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