2018年11月14日(水)

コネクテッドカー調査、利用者は安全運転支援を重視

自動運転
BP速報
2018/2/23 18:00
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日経クロステック

IDC Japanは、国内のコネクテッドカー関連サービスの個人ユーザーの利用意向などに関する調査結果を2018年2月22日に発表した。コネクテッドカーの動向についても言及した。

IDC Japanの敷田康コミュニケーションズリサーチマネージャー

IDC Japanの敷田康コミュニケーションズリサーチマネージャー

「コネクテッドカーの登場によりITベンダーや通信事業者、通信機器ベンダーが積極的に自動車市場に投資していくことになる」とIDC Japanの敷田康コミュニケーションズリサーチマネージャーは話す。従来の1次・2次サプライヤーから部品を調達し自動車メーカーが生産した車両をディーラーを通じて個人ユーザーや事業者ユーザーに販売していくという、自動車産業における構造が大きく変わるとする。「ITベンダーはコネクテッドカーの市場について具体的にどういう事業機会が自社にあるか、技術の差異化をどうしていくかを模索段階だ」(敷田コミュニケーションズリサーチマネージャー)。具体的にはビッグデータ分析や人工知能(AI)、高精度マップなどの要素技術にビジネスチャンスがあるとした。

コネクテッドカーの利用意向について個人ユーザーに調査したところ、「興味があり、次の自家用車の購入機会にでも、購入/利用を前向きに検討したい」が5.8%、「興味はあるが、メリットや価格、リスクを確認しながら購入/利用を前向きに検討したい」が21.6%、「興味はないが、メリット次第では、購入/利用を検討する」が21.6%だった。「一般の人にはコネクテッドカーの認知はあまりない割に、調査では半分近くが『購入を検討する』という結果となり潜在性はかなりある」(敷田コミュニケーションズリサーチマネージャー)。一方、「興味はなく、購入、利用するつもりはない」が51.0%だった。

個人ユーザーのコネクテッドカーの利用意向に関する調査結果

個人ユーザーのコネクテッドカーの利用意向に関する調査結果

コネクテッドカーをどのような目的で利用するかという質問については「より安全な運転を行うため」が73.6%と最も多い結果になった。走行環境や周囲の車の状況、運転手の状態などに応じた安全運転ガイダンスといった運転時の安全/安心に関するコネクテッドカー向けサービスの利用は「有償でも契約を検討する」が34.2%、「無料であれば利用する」が60.8%と、「有償でも契約を検討する人が約3分の1と多く、無料も含めれば95%の人にサービス契約意向がある」(敷田コミュニケーションズリサーチマネージャー)。

ライドシェアサービスについての利用意向を個人ユーザーに調査したところ、「興味があり、すぐにでも利用したい」が6.2%、「興味があるが、メリットや価格、リスクを確認しながら利用を検討したい」が32.2%、「興味はないが、メリット次第では、利用を検討する」が29.4%、「興味はなく、利用するつもりはない」が23.6%、「サービスの内容が理解できない」が8.6%だった。

個人ドライバーによるライドシェアサービスの阻害要因や不安要素は「個人ドライバーの運転スキルに不安があること」が最も多く、61.4%だった。「国土交通省も一般人のドライバーによるライドシェアについては運転の安全面や自動車の整備面で慎重である」と敷田コミュニケーションズリサーチマネージャーは指摘する。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 田中陽菜)

[日経 xTECH 2018年2月22日掲載]

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