2018年4月22日(日)

最期迎える場所、7割が「家族の負担考慮」 厚労省

2018/2/23 11:08
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 厚生労働省は23日、終末期の医療に関する2017年度の意識調査結果を公表した。最期を迎えたい場所を考える際に、重視することを複数回答で聞いたところ「家族などの負担」が73.3%で最も多いことが分かった。家族間での話し合いは進んでおらず、終末期にどのような医療を受けたいか事前に書面にまとめる指示書の作成は8.1%にとどまった。

 調査は5年に1度実施しており、厚労省は同日、有識者会議に調査結果を報告した。

 高齢者が増え、多くの人が亡くなる多死社会を迎え、厚労省は自宅や介護施設でのみとりを推進する方針。人生の最期の迎え方について家族間などでの話し合いを促すため、効果的な方法などを検討する。

 今回の調査は17年12月に行われ、無作為に抽出した20歳以上の男女6千人を対象に973人(回収率16.2%)が回答した。

 どこで最期を迎えたいか考える際に、重要だと思うことを複数回答で聞いたところ、「家族などの負担にならない」が73.3%で最も多く、「体や心の苦痛なく過ごせる」が57.1%で続いた。

 どこで終末期の医療を受けたいか、病気の状態で異なることも分かった。末期がんと診断され、食事は取りにくいが意識や判断力は健康な時と同様に保たれているケースでは「自宅」が47.4%で最も多かった。

 一方で認知症が進行してかなり衰弱が進んできたケースでは「介護施設」で医療を受けたいと答えた人が51.0%で最多だった。

 終末期にどのような医療を受けたいか家族などでの話し合いは進んでいない。55.1%が話し合ったことがないと回答。前回(13年3月)の55.9%とほぼ同じだった。

 厚労省は、患者が自分で意思決定ができなくなった場合に備え、終末期にどのような治療を受けたいかを書いておく事前指示書の作成を普及させようとしている。66.0%は作成に「賛成」と回答したが、実際に作成していた人は8.1%にとどまった。作成率は前回調査(3.2%)と比べ増えたものの、依然として普及したとは言えない状況が続いている。

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