衆院予算委論戦の主なやり取り

2018/2/22 22:04
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衆院予算委員会の論戦のポイントは次の通り。

【裁量労働制】

宮下一郎氏(自民)性格の違うデータを比較して国会で答弁したのは明らかな間違いだ。大いに反省すべきだ。

加藤勝信厚生労働相 不適切だった。深くおわびしたい。

佐藤茂樹氏(公明)データ問題は極めて不適切で猛省すべきだ。答弁の信頼性を揺るがしかねないが、今回、適用拡大になる業務の範囲は。

安倍晋三首相 単純な営業の業務は対象にならない。今回の見直しは対象を厳格に限定しつつ、健康確保措置を確実に実施させるものだ。

岡本章子氏(立民)裁量労働制に関する労働時間調査で、新たに見つかった不適切処理は何件か。それ以上はないか。

加藤氏 87事業所で117件だ。手元にあるものは少なくとも今申し上げたものだ。

岡本氏 調査原票はなくなったと言っていた。

加藤氏 厚労省の地下室にあった。出せる限り(国会に)提出させていただきたい。

岡本氏 データは間違っていないのか。

加藤氏 (厚労省の審議会で議論した)結論をひっくり返す必要はない。

逢坂誠二氏(立民)データの精査はいつまでに終えるのか。

加藤氏 (調査原票を)集計データと比較し、きちんと記入されているか確認する。(対象が)1万件を超え、今の段階でいつまでとは言えない。

逢坂氏 これ以上の不備が出れば、加藤氏の進退に関わる。

首相 (加藤氏は)データをしっかりと精査すると申し上げている。しっかりと働き方改革関連法案の準備を進めてほしい。

逢坂氏 データの撤回と労働政策審議会のやり直しを求める。

加藤氏 データへの指摘は謙虚に受け止めるが、労政審からはおおむね妥当との答申をもらっている。法案をしっかり作っていきたい。

岡本氏 裁量労働制の適用拡大は施行を延期するのか。

加藤氏 確定しているものではない。

後藤祐一氏(希望)裁量労働制の導入前後で、労働時間や給料を比較してから対象拡大を議論すべきだ。

加藤氏 仕事のやり方などが変わるので、全く同じ条件でどう変わったか比較できず、難しい。

原口一博氏(無所属の会)労働規制の緩和には、慎重さが必要だ。

首相 日本が豊かで活力ある国であり続けるためには、不断の規制改革を通じて、時代に適合した規制の在り方を模索していかねばならない。

原口氏 データが誤っており、裁量労働制の拡大は考え直すべきだ。

首相 労政審でさまざまな資料に基づいて議論してもらった。

【時間外労働】

高橋千鶴子氏(共産)上限規制は月でなく1日や週単位にするべきだ。

首相 (現在検討されているものが)ぎりぎり実現可能な水準として労使が合意した内容だ。企業の現場では忙しいときと、そうでないときがある。さらに短い期間で上限規制を罰則付きで定めるのは慎重な検討が必要だ。

【働き方改革】

串田誠一氏(維新)中小零細企業を追い詰める法案ではないか。

加藤氏 日本の雇用の7割は中小の事業者が支えている。労使双方にメリットのある改革が進むよう、丁寧に対応する。

【憲法改正】

山尾志桜里氏(立民)安倍首相の9条改憲案では、自衛隊を巡る違憲論争はなくならない。

首相 そういう議論を払拭するのが私たちの使命だ。違憲、合憲論争に終止符を打つべきだ。(自民党内で)自衛隊、あるいは必要最小限度の実力組織としてどのように書き込んでいくか議論しているところだ。自民党が案文を提案すれば(衆参両院の)憲法審査会でしっかり議論を行ってほしい。

【公立校の制服】

津村啓介氏(希望)制服代といった義務教育での保護者の私費負担が過重な例がある。指針などを通知する検討は。

林芳正文部科学相 保護者の負担が過重にならないよう留意していくことが重要だ。関係者で合意して進められるよう、新たな通知を含め対応を検討したい。

〔共同〕

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