2019年6月27日(木)

別府市、入湯税上げへ 観光インフラ整備に活用

2018/2/22 21:30
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大分県別府市の長野恭紘市長は22日、市内の温泉施設の宿泊客に課す入湯税を引き上げる方針を明らかにした。宿泊料などが6001円以上の場合は現行の150円から250円に、5万円超では500円とする。3月議会で承認されれば2019年3月までに実施する考え。市によると国内の主要温泉地での入湯税の引き上げは初めて。

議会承認を経て19年3月までに実施する

引き上げ部分は一般会計とは別にして基金などの形で管理する。観光事業者ら民間と行政から成る組織を新たに立ち上げ、観光インフラ整備やバリアフリー化などの具体的な使途を検討する。長野市長は「引き上げは別府の未来を切り開くために必要。理解を得て外国人客を増やすためにも使いたい」と語った。

別府市によると、2017年度の入湯税収入は約3億円で、引き上げによる増収は1億5000万円余りを見込む。市内には320余りの旅館・ホテルなどがあり、約150の事業者が温泉宿泊施設を運営している。同市では「事業者のうちの3分の2程度が入湯税引き上げの対象となる」としている。

地方税法では入湯税の標準税率を1日あたり1人150円としており、税率は自治体が条例で決められる。別府市では宿泊料に応じて50円、100円、150円と設定してきた。条例改正後も6000円以下の施設は従来通り据え置く。

別府市によると、草津(群馬)、箱根(神奈川)、熱海(静岡)、白浜(和歌山)、由布院(大分)など主要温泉地の入湯税は最大150円だという。

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