/

宿敵に負けるな スタートアップ早慶戦

1903年から1世紀以上続く早慶戦。野球からレガッタ、ラグビーに広がり、今もライバル対決に学生・OBが熱くなる。ビジネス分野でも私立大学の雄として、両校は多くの起業家や実業家を輩出してきた。最近はスタートアップの育成に本腰を入れ、在学中に起業する学生も少なくない。起業しやすい環境を持っているのは早稲田か慶応か――。

《1回戦》起業家教育

【慶応】 慶応義塾大学の日吉キャンパス(横浜市)。秋学期末のテスト終盤の2月3日、3~4年生が教室に集まった。金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックを使った新たなビジネスを提案する授業の最終回で、それぞれの事業プランを披露した。

「人工知能(AI)を使った株取引のサービスを始める。アルゴリズムは自分たちで組んだ」。経済学部3年の陳宇鴻氏(21)が胸を張る。陳氏を中心とした4人のグループがプレゼンしたのはAI株取引サービスの「マネーアート」だ。

AIのディープラーニング(深層学習)を活用し、株式相場を予想する。AI開発を担当するのは経済学部3年の余田大典氏(23)。1年生のころからアルゴリズムで株取引をしていたが、授業がきっかけでメンバーと出会った。近日中に会社登記する計画だ。

授業を担当する経済学部の中妻照雄教授は「2017年10月から始めた授業だが、フィンテックの実践に特化したのは日本で最初だろう」と自信をみせる。教授を含む教員3人に対し、受講学生は約100人。多くの学生に起業に必要な基礎知識を伝える仕組みが慶応にはある。

【早稲田】 早稲田大学は教授と学生が教室の外でも膝をつき合わせて起業の議論を進める。

「まずは君自身が研究に進む道もあるよ」。ECOLOGGIE(エコロギー、東京・新宿)の葦苅晟矢社長(24)は、起業家育成に取り組む理工学術院の朝日透教授に背中を押された。

当時、文系の商学部4年生だったが、高騰する魚粉に代わりコオロギを水産養殖用の飼料として大量繁殖する事業を立案。ビジネスコンテストの世界大会に日本代表として出場した。

だが結果は初戦敗退。大会で競った米国人学生らの発表はAIやバイオなど先端技術の分野ばかり。「メンバーも理系の学生が目立った。技術に強い仲間が必要だと痛感した」(葦苅氏)

帰国後、朝日教授の勧めで自ら研究の道を目指し、大学院で分子生物学を専攻。昆虫学の専門家や大学院の仲間と組み、17年12月に起業した。葦苅氏は「ビジネスと科学の接点となる経営者になりたい」と意気込む。

《2回戦》インキュベーション施設

【早稲田】 起業を支援するふ化拠点でも早慶には大きな違いがある。早稲田は、01年に大隈講堂がある新宿区の早稲田キャンパス内にインキュベーション施設をつくった。強みは文系、理系学生が垣根なく集まれる「近さ」だ。

学内のビジネスコンテストのファイナリストは半年間利用料が無料。弁護士など専門家による無料相談もある。運営する産学官研究推進センターの酒匂孝之課長は「起業を志す学生を柔軟に支援できる」と話す。

「創業当初はメンバーが気軽に集まれる拠点がなかった。僕らにとって会社の原点」。この施設から本格的にスタートしたリブセンスの村上太一社長(31)は振り返る。村上社長は06年、政治経済学部1年の春休みに19歳で起業。11年に25歳で最年少上場を果たした。17年3月に上場したデータ分析のユーザーローカルの伊藤将雄社長(44)も元入居者だ。

現在入居するアプリ開発のウタゴエ(東京・新宿)には、理工系の学生が出入りする。博士課程時に起業した園田智也社長(42)は「学生は機械学習など先端分野の技術を持っている頼もしい存在だ」と話す。

【慶応】 大学との距離を売りにする早稲田に対し、地方に起業の「聖地」をつくったのが慶応だ。東京から新幹線と特急を乗り継いで4時間半。米どころ庄内平野の山形県鶴岡市にある。

01年に先端生命科学研究所(IAB)を開設。広いオフィスや最新鋭の設備など、バイオ関連の研究開発にうってつけの環境が整う。関山和秀社長(35)が起業したタンパク質から人工クモ糸を開発するスパイバー(山形県鶴岡市)や、心不全向け再生医療機器開発のメトセラ(同)はここから生まれた。

「やっている仕事がおもしろければ地域は関係ない」。そう話すのはIAB所長の冨田勝教授。むしろ「東京の人も集中したい時は那須や軽井沢で合宿する。自然豊かな地方の方がいいアイデアが生まれる」。煩雑な日常から隔絶された土地でこそ、事業や開発に没頭できると説く。

《3回戦》人材育成

【早稲田】 人材はどうか。大学で全国最多の留学生を誇る早稲田は多様性が強みだ。中国出身の王冉社長(28)は創造理工学部4年時の14年、アニメキャラを使ったホテル向けのコンセプトルームを手がけるSO-ZO(東京・千代田)を立ち上げた。昨年末には中国の春秋航空や大手ホテルチェーンと提携。「母国での事業展開も目指している」(王氏)

外国人が日本で起業するハードルは高いが、「早稲田は世界中の研究者や起業家が集まる中心地になれるのでは」(ウタゴエの園田氏)と期待も大きい。

留学生を含め、大学側も支援の輪を外に広げ、外の血も取り込む。1998年に教員らが立ち上げたベンチャーキャピタル(VC)のウエルインベストメント(東京・新宿)の投資先は早稲田発の技術に限らない。滝口匡社長は「早稲田という属性にこだわらずすべての大学発スタートアップを支援したい」と話す。

【慶応】 一方、OB組織の「三田会」に代表されるように、慶応は「純血主義」が強みだ。

「大企業に就職するのと起業するのはどちらがリスクがあると思いますか」――。17年11月、理工学部生向けの授業で「起業のススメ」を説いたのはAISSY(東京・港)の鈴木隆一社長(35)。理工学部のOBだ。

鈴木社長は慶応の起業志望者を支援する「メンター三田会」の事務局長。自身の起業経験を様々な手段で後輩に伝える。「先輩が経験を語るのが1番だ」(鈴木社長)と話す。

「仲間に何かを施す『社中協力』の精神じゃないですかね」。三田会を中心とする慶応人脈のつながりの強さについて、ベンチャー支援団体の代表を務める環境情報学部の小川克彦教授はこう分析する。

「社中」というのは教職員や卒業生、在学生の呼称だ。言葉の起源は大学創設者の福沢諭吉。1879年に「慶応義塾の存在は社中の協力のおかげだ」と説いた。140年近くたった今でも、福沢の教えを忠実に守るOBやOGの存在が、後輩たちを後押ししている。

幼少期からの一貫教育も起業家精神を育む要素かも知れない。慶応幼稚舎(小学校)から大学までを慶応で過ごしたスパイバーの関山和秀社長は「受験がないため様々なことを考える時間があった」と振り返る。

東京商工リサーチの2016年末の調査では、20~30代の社長の出身大学は慶応が全国トップ。後継ぎ社長も含め、経営者のつながりの強さが垣間見える。

一方、経済産業省の調査によると、15年度の大学発スタートアップの数は早稲田が全国5位で、12位の慶応より優勢だ。ただ、両校とも東京大学をはじめ研究予算が豊富な国立大に水をあけられている。私大の雄2校の奮起が、日本の新しい産業の底上げにつながる。

1903年11月21日、東京・港にある三田綱町グラウンドで慶応対早稲田の野球の試合が開かれてから今年で115年。スタートアップ早慶戦は始まって約20年。ゲームはまだ序盤戦だ。

(企業報道部 矢野摂士、駿河翼)

[日経産業新聞 2018年2月23日付]

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン