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給油所、コンビニ併設可能に 規制緩和へ経産省会合

経済産業省は22日、ガソリンスタンド(給油所)の規制緩和に向けた有識者検討会の初会合を開いた。給油所の敷地内にコンビニや物流拠点を設置したり、次世代自動車向けの電気や水素の供給設備を置けるように、技術的な観点などから検討する。関連省庁と連携して5月までに取りまとめ、関連法令の改正なども視野に入れる。

給油所はガソリンなど危険性の高い燃料を扱うため、消防法によって厳しい規制が課されている。研究会は規制を緩めることで、サービスの多角化やIT(情報技術)の活用を促し、経営改善と消費者の利便向上につなげる方向だ。

給油所は地域のインフラ拠点として重要な役割を持つが、近年は燃費効率の高い自動車の普及や人口減などを受け、20年でほぼ半減。市町村内に給油所が3カ所以下の「給油所過疎地」も全国に302市町村あり、対策が急務になっている。

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