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大規模駅のバリアフリー経路、2カ所以上を義務付けへ

国土交通省は大規模な駅に2カ所以上の「バリアフリー経路」を設けることを鉄道会社に義務付ける。段差を解消した複数の動線を確保することで、障害のある人が利用しやすい環境を整備。小規模駅についてもホームに続く経路の短縮を要請する。

2020年の東京五輪・パラリンピックによる訪日客の増加を見据え、バリアフリー法に基づく省令を改正。18年10月から施行する方針だ。

バリアフリー経路の義務付けは複数の路線が乗り入れ、1日の乗降客数が10万人以上など、一定の規模の駅を対象とする方向。今後、新設するか大きな改修工事を予定する駅では鉄道会社に導入を義務付け、既存の駅は努力義務とする。

現行の省令は駅の規模を問わず、出口からホームまでの動線に段差のないバリアフリー経路を1カ所以上設けることを求めている。ただ、1カ所だけだと、目的の出口やホームまで大幅な迂回を余儀なくされる場合がある。複数の経路を設けることにより、高齢者や障害者らの移動をスムーズにする。

エレベーターの設計にも車いす使用者への配慮を求める。現在は幅140センチ以上、奥行き135センチ以上が基準。「車いすと人がすれちがうのに十分な幅」にするよう義務付ける規定を省令に取り入れる。これに対応できない駅では、エレベーターの台数自体を増やす。

エレベーターについても新設か大規模改修の駅に適用し、既存の駅は努力義務。同省安心生活政策課は「訪日客を含め駅の利用者増加が見込まれる。多くの人が快適に移動できる環境整備を鉄道会社に促したい」としている。

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