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施行5年内に廃炉決定 原発ゼロ法案で立憲民主

立憲民主党は22日の党政調審議会で「原発ゼロ基本法案」を了承した。民進党時代に「2030年代」としていた廃炉の年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉する方針を決める目標を掲げた。原発の再稼働、新増設の禁止も明記した。

再稼働を禁止することで、年限を記載しなくても30年代には国内のほとんどの原発が運転期間を終え、廃炉となる見通しだ。立憲民主は今後、他の野党に共同提案を呼びかけ、3月中の国会提出を目指す。

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