榊原経団連会長、働き方改革関連法案「今国会で成立を」

経団連の榊原定征会長は22日に名古屋市で開いた記者会見で、働き方改革関連法案について「今国会で成立を期待したい」と強調した。裁量労働制の対象拡大の狙いを「働き方の多様化を図ることだ」と指摘。厚生労働省の労働時間調査に不備があった点は「ミスはあってはならない」としつつ「ミスと法案の趣旨を混同せず早期に審議入りしてほしい」と語った。

政府は裁量労働制の対象を広げる時期を2019年4月から1年間先送りする案を検討している。榊原氏は「当初の計画どおり19年4月からの施行を期待している」と指摘。日本経済の課題となっている生産性向上に向けて早期の施行が望ましいとの考えを示した。